2017-01-31 第193回国会 参議院 本会議 第4号
来年度の景気見通しは、経済対策など既定の諸施策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展することなどを理由として改善が見込まれております。 とはいえ、米国におけるトランプ新政権の動向のいかんやイギリスのＥＵ離脱交渉など、日本を取り巻く関係各国の政治経済情勢は不確実性を増しております。為替レート同様、経済見通しも絶対ではありません。
来年度の景気見通しは、経済対策など既定の諸施策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展することなどを理由として改善が見込まれております。 とはいえ、米国におけるトランプ新政権の動向のいかんやイギリスのＥＵ離脱交渉など、日本を取り巻く関係各国の政治経済情勢は不確実性を増しております。為替レート同様、経済見通しも絶対ではありません。
来年度の景気見通しは決して悪くはないとはいえ、為替レート同様、この見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に行うべきでしょう。 そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。
十月の日銀の展望レポートでは、景気見通しについて、成長率の見通しの中央値が今年度一・〇％、一七年度が一・三％、一八年度は〇・九％となっております。ただ、そのとき、リスクバランスについて、下振れリスクの方が大きいと説明されております。潜在成長率を上回る成長を続けるといいながら下振れリスクの方が大きいということは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。
○馬淵委員 大臣、私、非常に頑張っておられるということで拝見させていただいていますが、大臣の御発言を見ていると、やはり景気見通し、内閣府の見通しとは別に、財務大臣としての景気見通し、非常にこれも、大変失礼ながら、甘く見ておられるというふうにしか感じられない発信なんですね。
なお、足元は、御案内のとおり、景気見通しは改善し、今株価なんかも上昇しているわけですけれども、長期金利は低位安定して推移しておるわけでございまして、そういった意味では、量的・質的金融緩和はしっかりと効果を発揮しているのではないかというふうに思っております。
九七年の消費税引き上げ時の経済環境と現在の経済環境との比較並びに来年度、消費税引き上げ後の景気見通し、特に景気の下振れ要因がございましたら、お教えいただきたいと思います。
ましてや、景気見通しの下方修正という、これが続いておりまして、厳しい経済、景気のもとで、中小企業に対する下請いじめの防止であるとか、また、企業カルテル、談合、特に先般も国交省や防衛省の官製談合などが表面化したばかりでございます。こうした不正を正す公取の役割は大きいと思います。 また、グローバル経済の進展に対応して、世界的な企業統合も相次いでおります。
日銀のこれまでの景気見通しなどでは、大震災の影響はあくまでも外部的な一時ショックと位置づけたような文書もありました。しかし、現在の原発稼働をめぐる混乱は、とても一時的とは言い切れないんじゃないかというふうに思うんですね。
しかし、それを加味しても、前政権の経済運営、景気見通し、それに伴う税収見積りや予算編成方針に問題があったと言わざるを得ませんが、菅副総理と藤井財務大臣の御所見をお伺いします。あわせて、鳩山政権では歳入欠陥など生じないようによろしくお願いします。 本日は決算に対する質疑でございますから多くは申し上げませんが、現下の我が国の経済情勢は危機的です。
○国務大臣（菅直人君） 広田議員の方から、プライマリーバランス悪化の原因は、昨年のリーマン・ショックだけではなくて、前政権の経済運営、景気見通しに問題があったからではないかと、こういう御質問であります。 言うまでもありませんが、プライマリーバランスは利息を除いて歳入と歳出の差でありまして、そういった意味では、歳入が大きく減じた理由には短期、長期の理由があることは言うまでもありません。
○鈴木（克）委員 本当に各国が協調して一つの方向に向かって、この世界同時不況を脱出していく、これは最も大切なことだというように思うんですが、そういう中で、午前中もいろいろ議論がありましたけれども、景気予測や出されてくるいろいろな指標が本当にばらばらで、その中で、残念ながら一番甘い見通しが政府の出しておる景気見通しだ。
それができなかった上に今度はもっと景気が悪い状況で、三年よりは恐らく五年ぐらいかかるんじゃないかと私は思っているんですけれども、そういう状況下でおっしゃるというのは、もしそのときできなかった場合には、景気状況という前提条件をつけながらも、それでやはり景気が悪かったからということになると、景気見通しに対する見方も余り適切ではなかったということになって、逆に信頼をなくしてしまう可能性があると思いますので
そこで、執行部にお伺いいたしますが、決まったことなので努力はしてもらわないといけないわけでありますが、本音としては、経営委員会との議論でもあったように、二〇一一年の地デジ移行に伴う負担や投資がこれまでの推計を上回って膨らんでしまうのではないかという懸念、景気見通しの不安、経済的な要因などによる収支の不安定要素があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
日銀も当然景気見通しを出しているわけでありますが、福井総裁とも、来年は大変なことになりますよという話を申し上げましたが、日銀の方は、いや、依然としてメーンシナリオは変わりません、ただ、下振れリスクに関しては私どもも警戒したいと思っている、こういうお返事でありました。 日銀はメーンシナリオは変えないんですか。
では、どうして日本銀行は金利引き下げというようなことに踏み切らないのかというところのもともとの原因というかベースですけれども、それは、経済、景気見通しというのは、いや、まだ日本経済は回復しているんだ、したがって、そんなことをやる必要はないんだというところがベースにあるように思うんですね、これは政府、内閣府についてもそうですが。ここが、私と内閣府と日銀と、根本的に違う。
今、原油も含めていろいろな意味での日本経済を見たときの押し下げ要因というもの、下方リスクというものをいろいろと最近は話題にされているところでございまして、実際、景況感の後退といったところも一部ではリスクとしてささやかれてきているところでございますが、実際の日本銀行の景気見通しというか、そういったところ、ことし、主に言えば二〇〇八年内ということになるかと思いますけれども、果たしてどのような形で今後の景気見通
今後の景気見通しについては、わずかな改善は確かに見られるということは理解いたしますけれども、どちらとも言えないというのが六六％、よい方向に向かうというふうに将来展望を持っている方々も八・二％というのに対して、悪い方向に向かうという数字が三倍の二五・七％という現状でありますから、中小企業にとっては、今現在、本当の意味で厳しい状態というのが続いている、もしくはさらに悪条件が重なっていくんではないかという
○石原（宏）委員 国内の景気見通しについては緩やかに拡大していくというお話をお伺いしたんですけれども、やはり、輸出に依存している日本の経済構造を考えたときに、海外の景気というものも考えていかなきゃいけないと思うんですが、日銀は、海外経済の拡大が継続し、輸出の伸びが堅調に推移すると見られておりますが、少し楽観的過ぎないかなというような危惧もあります。
○石原（宏）委員 内外の景気見通しについては今お話をお伺いしたんですけれども、景気見通しとともに、金利政策、金融政策ということになると思うんですが、日銀の金利政策について少しお伺いしたいと思います。
あわせて、二〇〇六年度末補正においても、政府の景気見通しが正しければ、三年続きで交付税原資の増収が出るわけでしょうけれども、仏の顔も三度と言います。今度はきちんと地方に直接配分する、あるいは少なくとも処分方法について地方と事前に十分な協議をすべきではないか。
製造業では、大手含めて二回連続この短観で景気見通しが鈍化をしていると。
それでは、今日の朝ですけれども、アメリカの大統領選挙も終わりまして、その結果が正にブッシュ大統領の再選が決まったことで、これから日本にとって政治、経済、社会にどのような影響を与えるのかというのが国民的にも非常に注目しているというふうに思われますが、その前提としてアメリカの経済がどういうふうになっていくのか、東京株は一万一千円台近くなりましたけれども、アメリカそのものの景気見通しについて、原油の問題もありましょうけれども
政府の楽観的景気見通しと現実との間にはまだまだ大きな差があることを直視しなければなりません。 だとしても、小泉改革の成果とは一体どういう意味なのでありましょうか。 そもそも、小泉改革とは、将来の国家像といった大きな構図を示さないままの各論に終始する、およそ改革の名に値しないものであります。その各論でさえ、結果らしきものは出ていません。